選択肢は、３つだけ？

一日の内に、立ち続けに新聞ネタで恐縮ですが・・・
「クローズアップ２００９」と題された毎日新聞の３面の記事に、衆議院選挙後のシュミレーションが掲載されていました。

曰く・・・
「自公過半数」「民・社・国過半数」「与野党伯仲」の３パターン、要は、共産党さんを除いた、現行の与野党の枠組みのままで、過半数を制するのはどちらか？
・・・という選択肢のみなのです。

そもそも、非自民連立政権の一角だった公明党さんが、自公連立に動いたのは何故だったか？
第１党ではあるものの、安定多数とは言えない自民党政権下において、政権の安定を図るために、「自社」「自自」「自自公」と枠組みを替えて行き、その後の枠組みとしての「自公」だったはずです。

議院内閣制を採用する国家においては、
単独で過半数を制する政党がなければ、第１党を中心に連立政権を樹立する。・・・というのは、憲政の常道ではないでしょうか？

今回の衆議院選挙の結果、民主党が単独で過半数に達しなかったとしても、明らかに自民党の獲得議席を上回り、「民主＋公明」でなら過半数を超えるとなれば、それが自然な選択肢なのではないか？
・・・というふうに、私は思います。

元々、自民＋公明よりも、その方が自然な組み合わせであり、選挙の結果を受けて、公明党さんがそういう選択をしたとしても、それは極めて自然なことであり、連立与党として選挙を戦っておきながら節操がない・・・などといった批判は当たらないと思います。

むしろ、選挙の結果としての国会情勢を受けて連立政権を樹立したに過ぎない両党が、元々の両党の意見は大きく異なるにも関わらず、連立与党だからという理由で、余りにも深く選挙協力を行って来たことの方がおかしなことのように、私は思います。

連立与党としての政権運営に関する協力は協力として、選挙となれば選挙で、それぞれの意見を明白にして選挙戦を戦い、その結果に基づいて、新たな連立の枠組みを考える。
・・・というのが、議院内閣制のもとで、単独過半数を制する政党が無い場合の常道だと、私は思います。

そう考えれば、「自社」連立以上の驚きとなる「民主＋自民」大連立よりも、はるかに可能性が高いように思うのですが。