なかなか面白くなってきたかな？

行政刷新会議による事業仕分けが始まって、早くも、総論賛成・各論反対どころではなく、総論反対の声まで出てきました。

要は、これまでの既得権まみれの予算決定の仕組みそのものを見直しましょうよ。・・・ということなのですから、既得権に護られて来た方たちが大反対するのは、やる前から分かりきっているように思います。
宇宙人こと鳩山さんが、どこまで耐え抜いてくれるのか、楽しみにしたいと思います。

例えば、まちづくり交付金・・・それって、本当に交付金なの？と言わざるを得ません。
国から地方に配分されるお金は、おおまかに「交付金」「負担金」「補助金」に区分されます。

交付金というのは、いっていの基準に基づいて、一律に地方に分配するので、後の使い方は、地方で自由に考えてください。
・・・というもののはずです。
最も典型的な例が、地方交付税交付金です。

負担金というのは、国策として行う事業を、国ではなく地方が実施主体となって行う場合に、一定の割り合いについては、国が責任を持って負担します。
・・・というものです。
恐らく、最も大きな金額が動いているのが、国保の国庫負担金です。
国民皆保険を実現するために、職域保険に加入できない人達を対象に、市町村単位で実施しているのが国保です。
国保から医療機関に支払われるお金のうち、約半分は国からの負担金です。
残り半分は、基本的には住民の皆さんの保険税となるのですが、負担が高すぎると判断した場合には、一部を、一般会計操出金という形で市町村が負担することもあります。

補助金というのは、国が定めた基準に沿った事業をするなら、それに対して国からも助成してやるよ。
・・・というものです。
国からの紐付きのお金という場合には、主に、この補助金のことを指しています。
要は、国の補助基準に合わなければ補助金がもらえないので、本当にやりたいと思っているとおりの事業がやりにくということがありますし、補助の裁定に国会議員が暗躍する温床にもなって来ました。

先述のまちづくり交付金などは、各地方自治体は、心の中ではそう思っていても、もしかするともらえるかもしれないのに、へたなこと言ってもらえなくなったら大変なので、「それって、おかしいじゃない」なんて言いませんが、名目は交付金なのに、実態は補助金じゃないか。
・・・という極めて当たり前のことを、事業仕分けのチームの皆さんは言っているのです。

省庁間の予算配分の枠組み自体が硬直化し、その中で、わけの分からない仕組みで金が分配される。
・・・そういうこと自体を見直そう、というのが事業仕分けです。

高速道路の無料化にしても、地球温暖化対策に関する方針と矛盾する。・・・とお考えの方も多いと思います。
確かに、それだけに絞ればそのとおりだと、僕も思います。

こんな簡単な理屈を無視してまで、なぜ高速道路の無料化にこだわるか？・・・答えは一つです。
道路特定財源として、国会の議決を経ることなく、漫然と道路作りに使われるお金があるから、こんな道路が本当にいるのか？・・・と言われるような道路があちらにも、こちらにも、という結果になっているのです。
こうした悪循環を断ち切るには、道路特定財源としての高速道路の通行料は、この際、廃止してしまえ。・・・と言う事です。

当然ながら、地球温暖化対策が具体化されてくれば、当然の受益者負担としての通行料が考えられると思います。
決して、国民への負担の転嫁という観点だけで見るのではなく、二酸化炭素排出削減のためには、鉄道や船舶などに移動手段をシフトするべきというのは、当然の流れです。