例の市長さんが、今度は懲戒権を振りかざしたことが、新聞に掲載されていました。
立法府たる市議会や司法府たる裁判所への批判に止まらず、国法を無視しての乱行は、もはや非常識どころの話ではなく、目に余るとしか言いようがないように思います。
絶対王政国家における国王にでもなったつもりなのでしょうか?
終いにはその内に、「今度の市長選挙で、自分に投票しなかった市民は死刑に処する。」・・・なんて寝言を言い出すのではないでしょうか?
幸いにして、私たちの街ではこんなでたらめなことは起きていませんが・・・
と言うか、こんなことが、あちらでもこちらでも、当たり前のように起きるようでは、もはや日本は、民主主義国家とは呼べません。
「市長、それは間違いではないでしょうか?」という一言さえも許されないなら、それは正しく恐怖政治以外のなにものでもありません。
こんな時のためにこそ、「闘う自治労」があるのだと、私は思います。
公僕たる者としての矜持、「市長からではなく、市民の皆さんから雇ってもらっているのだ。」という誇りをもって、民主主義を護る、住民自治を護ることこそが、「闘う自治労」の使命だと、僕は信じてやみません。
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