例の市長さんが、

弁護士なしで、法廷に出頭したそうです。

市議会が、訴訟のための弁護士費用の補正予算を否決したため、弁護士なしで出頭せざるを得ないことになったわけです。

同予算が否決された折の新聞報道では・・・
敗訴すれば、市が損害をこうむる事になる。・・・そのことを分かっているのかと議会の判断を批判したようです。

しかし、同市議会が補正予算を否決したのは、そもそも訴訟の原因が市長の独断専行によるものであり、市が訴訟費用を負担すべきではない。
・・・という意見があり、それに同調する議員が多数を占めたことのようです。

今回の議会の判断が正しければ・・・
仮に、今回の補正予算が成立し、弁護士を立てて訴訟が行われたとしても、そもそもは、市長に訴訟に至った原因があるとして、住民代位請求により、訴訟費用を負担すべきは市ではなく市長個人であるとして、新たな行政訴訟が提訴される可能性があるように思います。

ましてや、敗訴し、市が何がしかの賠償を行わざるを得ない状況に至れば、そもそもは、市長の独断専行がなければ訴訟に至ることはなかった。・・・として、訴訟費用どころか、賠償費についても、市長に対する損害賠償請求が、住民代位訴訟として成立するのではないかと思います。

住民数、わずか２万人余の小さな街で、市民をまとめるべき市長が反対に市民を分断し、その結果として、訴訟三昧にあけくれるようでは、どうにもこうにもお話にならないように思います。

前回は、議会の辞職勧告決議案に対抗して、議会を解散するとともに自らも辞職し、市長選挙と議会選挙を同時選挙として行うという奇策で、どうにか自らの市長職は保ったものの、反市長派が多数派を占めるという議会とのねじれ現象は解消されませんでした。
今回の訴訟騒動の行方次第によっては、リコール請求云々といった話になる可能性も少ないないような気がします。

個人的に、同市長の意見に賛成か、反対かというだけの問題ではなく、余りにも常軌を逸したとしか言いようのない同市長の行動により、市政が混乱し、市民の皆さんが困惑しているであろうことに、腹立たしい思いを禁じえません。　(>_<)